相続全般

薬袋税理士事務所(中央区/京橋)|相続全般

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相続全般

相続の相談前に、相続についての基礎知識をご紹介します。
相続は、まず、相続年度の相続の仕組みと税率を知ることが重要です。

■基礎控除について
基礎控除額は、平成27年以降に大幅に変わります。
平成26年12月31日まで:5000万円+1000万円×(法定相続人の数)
平成27年1月1日以降:3000万円+600万円×(法定相続人の数)
配偶者:1億6000万円または法定相続分まで
上記を超える場合、税務署への申告が必要です。
越えない場合は申告の必要はなく、財産の名義変更などを行うことになります。

■相続手続きについて
相続手続きについて
相続税を支払う必要のある人は、相続の開始から10ヶ月以内に申告が必要です。

自宅の相続については、引き継ぐ方がいる場合、大幅な減額ができる可能性もあり、相続税がかからない場合もあります。
このため、申告の期限までに相続人の話し合いをまとめる必要があります。
申告の必要のない方は、期間を気にせずゆっくりでかまいません。

■相続税とは?
相続税とは、「亡くなった方の財産の全体にかかる税」です。
財産を引き継ぐ方すべてが共同で申告しなければなりません。
このため、相続は、相続する方全員が連携して行うことが欠かせません。

また、相続税は財産を承継することに課される税金なので、相続によって所得税や社会保険料が変わることはありません(有価証券を売買して利益が出た場合は、所得税がかかります)。

■相続の方法について
遺言がある場合:法定相続人以外にも財産を渡すことができます。
たとえば、学校や団体に寄付をすることも可能です。

遺産分割協議の場合:法定相続人のみが協議を行います。
分割が難しい財産がある場合:遺言の指定で換価分割します。
代償分割という方法もあります。

■相続財産について
不動産:名義を変更します。
預貯金・有価証券:名義変更または解約をします。
有価証券を引き継ぐ場合は、新たに証券会社に口座を開く必要があります。
社会保険の手続き:年金等の清算をします。
債務がある場合:名義変更をします。
債務を承継する場合は、相続する財産とのバランスが必要なので、金融機関と調整します。

■法定相続人とは?
配偶者は必ず相続人となります。
第一順位:子
第二順位:直系尊属
第三順位:亡くなった方の兄弟姉妹とその子

戸籍謄本を取得するときは、必ず抜けた部分がないように、日付がつながるように注意します。
また、戸籍謄本とあわせて、改製原戸籍を取得する必要があります。
相続人が移転した場合などは、亡くなった方の謄本等を取得するのは大変かもしれませんが、税理士や司法書士は職務で謄本をとることが可能なので、依頼することもできます。

■相続人調査とは?
相続が発生した場合、亡くなった方の相続人となる人が他にいないか(他に実子がいないかなど)、戸籍謄本をすべて集めて確認をします。


■相続関係説明図とは?
相続人全員がわかるように記載する説明図です。
必ずすべての人が記載されるようにします。

■みなし相続財産とは?
死亡保険金などは、民法上、もらった人の固有の財産ということになり、遺産分割協議の対象にはなりません。
また、本来の財産ではないため、相続税の対象とはなりません。

■相続税は税理士によって変わりますか?
相続税は税理士によって変わりますか?
相続税は、相続に慣れた税理士に相談することが理想です。
経験豊富な税理士であれば、一歩踏み込んだ調査により、大幅に税の減額をすることが可能になるケースがあります。
たとえば、自宅を承継する方の場合、小規模宅地の特例が現行の240㎡から330㎡に拡大され、大幅減額が使える可能性があります。

また、土地の評価などは、評価方法によって大きく変わり、遺産分割方法によっても相続税が大幅に変わる可能性もあります。
作業努力を惜しまない税理士に依頼することで、相続税は大きく変わります。

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