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薬袋税理士事務所 /税務調査、相続対策、相続税申告、相続税改正、贈与

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薬袋税理士事務所の取扱業務

相続対策とは
相続というのは、ほとんどの方にとって一生に何度も経験するものではありませんが、一生のうちに避けて通ることのできないものです。
初めての相続では、多くの方が不安に思ったり、混乱に陥ってしまうものです。

私は相続とは、「点=一度きりの出来事」ではなく、「線=自分の生前から次の世代までずっと続くもの」であると考えています。
相続は、本人が考え始めたその時からスタートするのです。
生前から、次の世代への承継することを考えるところから始まって、相続が始まってその後の手続きなどのお手伝いをすること「相続にかかわるすべての人がハッピーになるためのお手伝いをする」ことが私のモットーであり、相続といういわば特殊な状況下で、皆様の不安を低減し、相続相談が安心できる癒しの場になればと思っております。
相続税増税について
◆平成27年1月1日より相続税が増税
平成27年1月1日より相続税が増税されました。この改正により、相続税の申告割合が大幅増加すると言われており、特に、大都市圏では「戸建の家を持っていれば、相続税がかかる」と言われるほどです。つまり、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まりました。

基礎控除額は、平成27年以降に大幅に変わります。
平成26年12月31日まで:5000万円+1000万円×(法定相続人の数)
平成27年1月1日以降:3000万円+600万円×(法定相続人の数)
配偶者:1億6000万円または法定相続分まで
上記を超える場合、税務署への申告が必要です。
越えない場合は申告の必要はなく、財産の名義変更などを行うことになります。

◆相続財産のうち不動産が大きな比率を占める場合は特に注意!
不動産が大きな比率を占める場合は、この他にも、様々な問題が発生する可能性があります。せっかくご両親が遺してくれた相続財産でも、それを複数の相続人でどのように分けるべきか話し合いがスムーズに進まなかったり、思わぬ相続人が判明して協議が難航するケースは決して珍しくないのです。

◆相続税対策は早目が肝心!
とにかく、注意すべき点は、多くの相続税対策は早目の対策をしておく必要があるということです。
相続税対策を生前に行うことの最大のメリットは、被相続人が誰にどのように財産を残したいかという意思が反映されるため、被相続人が亡くなったあとの争いを未然に防ぐことができるという部分です。事前に遺言書を作ることで、誰になにを残すかが明確になるだけでなく、その方の思いも残すことができるため、相続人同士が争うことを防ぐ効果が期待できます。
相続についての基礎知識
相続の相談前に、相続についての基礎知識をご紹介します。
相続は、まず、相続年度の相続の仕組みと税率を知ることが重要です。

■基礎控除について
基礎控除額は、平成27年以降に大幅に変わります。
平成26年12月31日まで:5000万円+1000万円×(法定相続人の数)
平成27年1月1日以降:3000万円+600万円×(法定相続人の数)
配偶者:1億6000万円または法定相続分まで
上記を超える場合、税務署への申告が必要です。
越えない場合は申告の必要はなく、財産の名義変更などを行うことになります。

■相続手続きについて
相続手続きについて
相続税を支払う必要のある人は、相続の開始から10ヶ月以内に申告が必要です。

自宅の相続については、引き継ぐ方がいる場合、大幅な減額ができる可能性もあり、相続税がかからない場合もあります。
このため、申告の期限までに相続人の話し合いをまとめる必要があります。
申告の必要のない方は、期間を気にせずゆっくりでかまいません。

■相続税とは?
相続税とは、「亡くなった方の財産の全体にかかる税」です。
財産を引き継ぐ方すべてが共同で申告しなければなりません。
このため、相続は、相続する方全員が連携して行うことが欠かせません。

また、相続税は財産を承継することに課される税金なので、相続によって所得税や社会保険料が変わることはありません(有価証券を売買して利益が出た場合は、所得税がかかります)。

■相続の方法について
遺言がある場合:法定相続人以外にも財産を渡すことができます。
たとえば、学校や団体に寄付をすることも可能です。

遺産分割協議の場合:法定相続人のみが協議を行います。
分割が難しい財産がある場合:遺言の指定で換価分割します。
代償分割という方法もあります。

■相続財産について
不動産:名義を変更します
。 預貯金・有価証券:名義変更または解約をします。
有価証券を引き継ぐ場合は、新たに証券会社に口座を開く必要があります。
社会保険の手続き:年金等の清算をします。
債務がある場合:名義変更をします。
債務を承継する場合は、相続する財産とのバランスが必要なので、金融機関と調整します。

■法定相続人とは?
配偶者は必ず相続人となります。
第一順位:子
第二順位:直系尊属
第三順位:亡くなった方の兄弟姉妹とその子

戸籍謄本を取得するときは、必ず抜けた部分がないように、日付がつながるように注意します。
また、戸籍謄本とあわせて、改製原戸籍を取得する必要があります。
相続人が移転した場合などは、亡くなった方の謄本等を取得するのは大変かもしれませんが、税理士や司法書士は職務で謄本をとることが可能なので、依頼することもできます。

■相続人調査とは?
相続が発生した場合、亡くなった方の相続人となる人が他にいないか(他に実子がいないかなど)、戸籍謄本をすべて集めて確認をします。


■相続関係説明図とは?
相続人全員がわかるように記載する説明図です。
必ずすべての人が記載されるようにします。

■みなし相続財産とは?
死亡保険金などは、民法上、もらった人の固有の財産ということになり、遺産分割協議の対象にはなりません。
また、本来の財産ではないため、相続税の対象とはなりません。

■相続税は税理士によって変わりますか?
相続税は税理士によって変わりますか?
相続税は、相続に慣れた税理士に相談することが理想です。
経験豊富な税理士であれば、一歩踏み込んだ調査により、大幅に税の減額をすることが可能になるケースがあります。
たとえば、自宅を承継する方の場合、小規模宅地の特例が現行の240㎡から330㎡に拡大され、大幅減額が使える可能性があります。

また、土地の評価などは、評価方法によって大きく変わり、遺産分割方法によっても相続税が大幅に変わる可能性もあります。
作業努力を惜しまない税理士に依頼することで、相続税は大きく変わります。
相続税申告(相続開始後のご相談)
◆相続税の申告は、相続の開始を知った日から10ヶ月
亡くなられた方が個人事業主の場合
死亡の日から4ヶ月以内に所得税の申告(準確定申告)をします。

◆相続税申告
すべての財産・債務を控除した金額が相続税の基礎控除を超える場合は、相続開始から10ヶ月以内に亡くなられた方の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。
遺言書がない場合は期限までに申告ができるよう、遺産分割協議をまとめる必要があります。
申告は、相続により財産を取得した人すべてが協力して行わなければなりません。

◆申告に必要な書類とは
・亡くなられた方の出生から亡くなるまでの戸籍
・土地を評価する書類
・その他財産の評価ができる資料
・未払いの医療費など、債務がわかるもの

◆不動産評価について
一般的には路線価で決まりますが、形状、利用形態などにより土地の評価は変わり、支払うべき税も大きく変わる可能性もあります。

◆相続した不動産の売却について

相続税の支払いのため、または換価分割のために不動産を売却する場合、相続税の申告から3ヵ年以内であれば収めた相続税の一部を売却時の原価にすることもできます。

◆相続が開始した際の相続手続きの流れ

・遺言書の有無の確認
遺言書が残されていないかを確認します。
※遺言書がある場合には家庭裁判所で確認を受けてから開封します。

・相続する財産と債務の確認
まずは被相続人がどんな財産と債務を持っていたのかを確認します。

・被相続人と相続人の確認
戸籍謄本により被相続人と相続人の確認をします。
遠隔地の場合は郵送により戸籍謄本を取り寄せることも可能です。

・相続の放棄、限定承認の手続き
相続する財産よりも債務の方が多い時などでは、相続の放棄(最初から相続人にならなかったこととする)や限定承認(相続した財産の範囲内で債務も相続する)を受けることがあります。
※相続人となったことを知った日から3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行う必要があります。

・準確定申告書の申告と納付
亡くなられた年の1月1日から亡くなられた日までの被相続人の所得について、必要であれば確定申告をすることになります。
※申告と納付の期限は、相続開始の日から4ヶ月以内です。

・相続する財産と債務の評価
確認をした財産と債務のそれぞれについて相続税法に当てはめて評価します。


・遺産分割協議書の作成
被相続人のどの財産と債務をどの相続人が相続するのかを、すべての相続人が認めたことを証明する書類です。
※相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。

・相続した財産の名義変更の手続き
土地建物の名義変更(所有権移転登記)や預貯金、自動車などの名義変更の手続きをします。
※名義変更が終わらないと相続開始の日以後預貯金の引出しは基本的に出来ません。

・相続税の申告と納付
延納(分割払い)や物納(物での納付)をすることも可能です。
※申告と納付の期限は、相続開始の日の翌日から10ヶ月以内です。

・被相続人の事業を引き継ぐ場合
被相続人が生前行っていた事業を相続人が引き継ぐ場合には、各種の届出書を提出する必要がありますし、その届出により税務上有利になる場合もあります。

・相続した財産の運用についての御相談
相続した財産を売却したい、相続した土地建物を賃貸したいと思った場合には、その時期や届出などにより税務上有利となる場合があります。
税務調査への立ち合い
薬袋税理士事務所は、将来の相続発生時に、税務署から修正申告を指摘されないよう、事前に贈与の際のアドバイスを行なう他、資産の組み換え等についてもご提案を致します。

◆税務調査とは
税務調査とは相続税の申告後に申告漏れなどがないか、税務署が実際に相続人に会い、調べることを言います。
税務署では、相続税の申告があったものだけでなく、申告がなかったものについても調査をしています。
調査の結果、追加納税が必要なものや新たに申告が必要なものについて、修正申告や期限後申告を促します。納税者が従わない場合には、税務署が一方的に税額を決める更正や決定をすることがあります。

◆課税価格が3億円以上や金融資産が1億円以上のケースは特に注意
特に、課税価格が3億円以上や金融資産が1億円以上のケースについては、被相続人の自宅に行って調査(臨宅調査)があります。臨宅調査は、通常、申告・納税した年または翌年の秋に行われます。これは、税務署側の年間スケジュールによるものです。調査対象は、主に現金・預貯金などの金融資産です。土地・建物などの不動産の申告漏れはあまりありません。しかし、現金・預貯金は、名義を簡単に変えられ、故意に隠されることもあるためです。

◆税務調査に立ち合い、サポート致します
税務調査が入るのは、相続税申告からしばらく経ってからということもあり、相続人の方は自分だけで対応するのは不安という方が大勢いらっしゃいます。我々は相続人の方といっしょに調査に立ち合い、税務署とのやり取りをサポートさせていただきます。税務署からの指摘内容については、相続人の立場に立って事実関係を確認しアドバイスをさせていただきます。
経営・事業承継
◆会社を経営されているオーナー様にとって事業承継は非常に重要な問題です
会社を経営されているオーナー様が、ご自分の会社を自分の引退後や死後、どのようにするかという問題です。オーナー様がご健在の間にこれを決めておかないと、誰が後継者になるのか、株を引き継ぐのか、どうやって納税を行うのかという点でトラブルが起こります。実際、事業承継に失敗して紛争・トラブルが生じたり、会社の業績が悪化したり、最悪の場合、廃業するケースも多く存在しています。

◆事業承継は早目の対策が重要!
経営や事業の承継というのはすぐにできるものではありません。円滑な事業継承を実現するには、早めの対策が非常に重要です。事業経営を行っておられる場合は、承継後の経営を安定させ、迅速な意思決定を可能とするためには、後継者及び友好的な株主へ自社株式を集中させること、及び不動産等の事業用資産を自由に利用・処分できることが重要となります。

事業承継といっても生前に行うか、死後に譲るのか、また譲る相手は子供などの親族なのか、共に仕事をしてきた従業員なのか、あるいは第3者なのかによっても、対策は異なります。また誰にも継がずに事業をやめる場合も放っておくことはできません。相続人が複数の場合、他の相続人の遺留分(※)を侵害する原因となって相続人間の争いを引き起こし、事業用の財産の分散によって事業承継に大きなマイナス要因となる可能性があります。そのため、財産分配方針を決定した上で計画的にすすめていくことが必要となります。
当事務所では、オーナー様とご一緒に御社にとって最善の方法を見つけるために、時間をかけて検討し、しっかりとアドバイスさせていただきます。

◆事業承継税制の改正にもしっかりと対応致します
税制改正において事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件等が見直されることになりました。各種制度を活用することは事業承継にとって非常に有効ではありますが、法律や税務の専門知識が求められるため、専門家のアドバイスを受けながら事前に十分な検討をしていくことが必要です。当法人では、最新の税制改正についてもいち早く共有させて頂き、改正後の相続税法で最新の相続税納税額を試算したうえで、サポートを行います。
薬袋税理士事務所の特徴
薬袋税理士事務所の特徴

■初回相談無料!

「相続について何から相談したらいいのか分からない」
「うちは相続税対策は必要なのか。相続税対策したら、どれくらい節税できるのか」
「相続税がかかるかどうかシミュレーションしたい」
この他、とりあえず相談してみたい人も初回の相談料はいただきません。
お気軽にお問合せ下さい。

■窓口1つでワンストップサービス
司法書士、不動産鑑定士、弁護士、その他の業種のプロフェッショナルと連携し、窓口1つでサポート致します。

■不動産の税制に強い!
相続財産のうちで大きな比重を占めるのは、不動産です。
資産の組み替えは相続対策の1つのポイントです。
不動産譲渡に関する適正な税務アドバイスを致します。


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■初回のご相談について
お客様のプライバシーをお守りするためにも、ご相談は全て予約制とさせて頂いております。
まずは、ご相談の日時のご希望をお電話予約して下さい。
メールでもお受付を致しておりますが、日付が近い場合などは、お電話にてご連絡下さい。
その際に、簡単にご相談内容をお伺いさせて頂きます。

また、初回のご相談時までにご準備して頂き、ご持参頂いた方がよい書類などをご案内させて頂きます。
初回無料相談では、一般的なご質問をお受けします(試算などは料金が発生する場合もございますが、詳細はお問い合わせください)。
ぜひご気軽に、皆様のお悩みをお聞かせください。


■面談によるご相談内容の確認
今後のスケジュールを確認します。

役所に提出する書類の手続きについて
保険会社等の契約の確認
その他公的な事柄の確認 
亡くなった人の所得税の申告(亡くなった後4ヶ月以内に行わなければなりません)
遺産放棄する場合は3ヵ月以内の手続きが必要です。


■当事務所に生前対策・相続対策をご依頼する場合
相続税の評価・試算をして、相続の青写真をつくっていきます。
今後かかる費用の試算
お気持ちのヒアリングと確認・生前贈与
土地対策(遊休地をお持ちの場合に相続を見越してアパートを建てることをご提案するなど、さまざまな対策を行っていきます)

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