タンス預金のメリット・デメリット｜相続税対策になる？

相続対策を検討する中で、「タンス預金は有効か？」と考える方も少なくありません。

現金を自宅で保管する方法には一見するとメリットもありますが、一方でリスクや注意点も多く存在します。

本記事では、タンス預金のメリット・デメリットを整理し、相続税対策として有効かどうかを解説します。

タンス預金とは？

タンス預金とは、銀行などの金融機関に預けず、自宅などで現金を手元に保管することを指します。

タンスにしまっておくイメージからこの名称で呼ばれますが、実際には金庫や書類ケース、家具の引き出しなどに現金を保管しているケースも含まれます。

タンス預金のメリット

タンス預金のメリットとしては、以下が挙げられます。

銀行に預ける必要がない

金融機関を介さないため、預け入れや引き出しの手間がなく、すぐに現金を使えるという点が大きな利点です。

災害や金融機関のシステム障害時などでも手元資金があれば安心です。

プライバシーを確保できる

銀行口座に入っていない現金は、金融機関や第三者に取引履歴が把握されることがないため、一定のプライバシーが保たれます。

タンス預金のデメリット

一方で、以下のようなデメリットも挙げられます。

紛失・盗難のリスクが高い

最大のデメリットは、現金そのものが盗難や火災などで失われた場合、基本的に補償がない点です。

自宅保管はセキュリティ面で不安があり、多額の現金を守るには限界があります。

利息がつかない

銀行預金であれば、少額でも利息がつきますが、タンス預金では一切の利息収入が得られません。

インフレが進行した場合、現金の価値が目減りするリスクもあります。

相続時にトラブルになりやすい

タンス預金は「見えない財産」であることから、相続時に存在が把握されなかったり、他の相続人との間でトラブルになったりすることがあります。

タンス預金は相続税対策になる？

相続税の対象となる財産には、現金も含まれます。

そのため、たとえ現金を自宅で保管していても、課税対象に含まれるため、相続税対策にはなりません。

生前贈与の活用や、非課税枠を考慮した資産管理など、合法的かつ安全な方法で対策することが重要です。

まとめ

タンス預金には即時に使える利便性やプライバシーの確保といったメリットがある一方で、紛失リスクや税務上の問題など多くのデメリットも存在します。

特に相続税においては、適切な申告が必要であり、無申告で済むという考えは危険です。

資産管理について不安がある場合は、税理士に相談することを検討してみてください。