不動産売買に関する基礎知識や事例
不動産売買には、様々な税金がかかってきます。ここでは、「不動産を購入した場合」と「不動産を売却した場合」にわけて、それぞれの場面でどのような税金が課税されるのかについて見ていきましょう。
■不動産を購入した場合
不動産を購入するためには、様々な手順を踏む必要がありますが、そのそれぞれのステップで課税がなされます。
・売買契約の締結…売買契約書やローン契約書に印紙税/建物代金に消費税
・所有権移転登記をする…登録免許税
・不動産取得後…不動産取得税
・親から購入資金の贈与を受けた場合…贈与税
■不動産を売却した場合
不動産を売却すると、「譲渡所得」となり、他の所得と区分して所得税と住民税がかかります。
譲渡所得は、譲渡収入−(取得費+譲渡費用)で算出することができます。
譲渡収入は、不動産を売って得た代金
取得費は、不動産の購入代金、登記に関する諸費用、不動産取得税など
譲渡費用は、不動産を売却するために支出した仲介料、測量費、収入印紙代など
を指します。
譲渡所得税は、譲渡があった年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるか否かにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分して計算されます。
長期譲渡所得税の場合、住民税5%、所得税15.315%
短期譲渡所得の場合、住民税9%、所得税30.63%
となります。
不動産売買についてお悩みの際には、ぜひ薬袋税理士事務所にお任せください。
東京都千代田区、港区、中央区、新宿区、足立区、墨田区、世田谷区、北区、品川区、大田区を中心に、事業承継、M&A、相続税等の税務相談を承っております。経験豊富な税理士が皆様の税に関するお悩みに親身になって対応いたします。
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税理士紹介Certified Public Tax Accountant
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- 昭和63年株式会社伊勢丹
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- 平成19年独立「薬袋税理士事務所」開業
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