不動産投資を検討し始めたタイミングで税理士に相談すべき理由

「老後の収入源にしたい」「節税になると聞いた」など、さまざまなきっかけで不動産投資に興味を持つことがあるかと思います。

投資が上手くいけば大きな利益を生み生活を豊かにする可能性もありますが、お金の流れ・税金の仕組みについてよく理解しないまま取り組むとリスクが大きいです。そこで税理士へ相談することが大きな意味を持つのですが、その理由についてわかりやすく解説していきます。

税理士も相談先の1つ

不動産会社に相談すると、セミナーや営業担当者を介して物件の紹介を受ける機会が増えてきます。このとき営業担当者から「節税になりますよ」「家賃収入でローンを返しながら資産が作れます」といった説明を受けることもあるかと思います。

適切に投資の良し悪しを説明してくれることもあれば、投資の一側面を切り取った説明がなされてしまうケースもあるためご注意ください。どのような物件をどのような条件で購入するかによって、実際の手取りや税負担も大きく変わります。

物件探しでは不動産会社の知見が欠かせませんが、それと並行して税理士にもご相談ください。収支・税金・買い方といった数字面での不安を解消し、プロからの助言を受けながら検討を進めていけるようになります。

ほかにも、融資のことについては金融機関、ライフプラン全体の中での不動産投資の位置づけなどについてはFP（ファイナンシャルプランナー）など、ニーズに応じて利用できる専門家や専門機関が存在します。1つの窓口に依存せず多角的な意見を取り入れていく姿勢が重要になってきます。

※具体的な税務相談や申告に関する助言については、税理士資格を持つ者の独占業務。

検討段階で税理士に相談するメリット

投資を始める前の、検討段階から税理士にご相談いただくことをおすすめします。早期に税務のプロと連携することで得られるメリットは次のとおりです。

実際の手残り額を事前につかめる

不動産投資には「表面利回り」という収益の目安がありますが、そこから税金やローン返済、管理費、修繕費などを差し引いた実際の手残りは大きく変わります。

この問題について、税理士に現在の年収や想定する物件の条件を伝えることで、どのくらいの税負担が生じるかを含めた収支の全体像を試算してもらえます。多くの要素を考慮した現実的な判断ができるようになるのは大きなメリットです。

節税効果を正しく評価できる

不動産投資の話題で「節税になる」という説明を受けることがあります。

実際に不動産投資では減価償却費などにより所得税等の負担が軽くなる場合もあり、一定の条件下では節税効果を発揮し得ます。

しかし実際の節税効果は投資する方の年収や物件の種類、金額によって大きく異なり、効果が限定的なケースも少なくありません。購入前に税理士に確認してもらうことで、営業の場で受けた説明が自分の状況に当てはまるかどうか、正しく判断できるようになるでしょう。

買い方の選択肢を整理できる

不動産投資にあたって、「個人の名義で購入するか」「法人を設立して法人名義で購入するか」を考えることもあります。それぞれで税負担の仕組みが変わるためです。

そして一度決めた名義を後から変えるのは負担が大きいことから、購入前にどちらが自分の状況に合っているかしっかりと検討しておくことが重要です。こうした将来を見据えた選択へのアドバイスも、税理士が力を発揮できる場面のひとつです。

税理士にどうやって相談するといいか

「税理士に話を聞いてみたいが、どうやって、何から伝えればいいかわからない」と漠然とした不安を持つ方も、難しく考える必要はありません。

以下の情報を整理しておくだけで相談はスムーズに進みます。

• 現在の職業と年収の目安（給与明細や源泉徴収票があればより良い）
• おおよその自己資金の額
• 検討している物件の価格帯と種類
• 投資の目的（老後の収入、資産形成、節税、相続対策など）
• 今後のライフプランで気になる点（育児や住宅ローンとの兼ね合いなど）

これらの情報があれば、概ねの収支のシミュレーションや税負担のイメージは示してもらえます。また、「そもそも不動産投資が今の自分に合っているのか」という根本的な疑問についても率直に相談してみましょう。不動産投資に精通している税理士であれば、税務面から見て投資自体が適切かどうかも含めてアドバイスしてもらえます。