事業承継税制とは

事業承継税制についてご説明していきます。

事業承継を行う時、企業はさまざまな壁に直面します。
後継者が見つからなかったり、株式が分散してしまうなどといった課題を持つ企業も多くなっていますが、株式にかかる相続税・贈与税の税金対策も大きな課題です。
株式の承継は事業承継に欠かせませんが、その時に発生する莫大な税金は非常に大きな負担となっていました。

そこで事業承継税制が作られました。
事業承継税制では事業承継の時に発生する税金の納税が猶予される制度で、もともとは2009年に導入されました。
導入当時に対象とされていた株式は全体の3分の2までで納税猶予される割合も8割が上限でした。
また事業承継後、5年間は雇用の8割を維持しなければならないなどの条件があり、使い勝手が良いものとは言えませんでした。

そこで2018年度の税制改正で事業承継税制の特例措置が導入されました。
この制度では全株式が制度の対象となり、猶予される割合も100％となりました。
また経営状況が悪化した場合、雇用確保ができなくても適用を受けることができます。

ただ、この特例措置は時限措置です。
この税制の適用を受けるには2023年3月31日までに特例承継計画を提出しなければなりません。残されている時間は多くありませんから、事業承継税制を利用したい場合はお早めに準備していくことが求められます。

事業承継に関するご相談は薬袋税理士事務所にお任せください。