事業譲渡とは？主な特徴や税金について解説

事業譲渡は企業の戦略的な選択肢として多く利用されています。

特定の事業のみを切り出して譲り渡すため、柔軟な再編が可能です。

本記事では事業譲渡の基本、特徴、税金の取り扱いについて解説します。

事業譲渡とは何か

事業譲渡とは、企業が行っている事業の全部または一部を、他社に対して個別に契約して譲り渡す取引を指します。

これは会社の事業を構成する資産・負債・従業員・契約などを必要に応じて選択し、売り手と買い手の合意によって移転する方法です。

会社ごと譲り渡す株式譲渡とは異なり、対象範囲を自由に調整できる点が大きな特徴です。

事業譲渡の主な特徴

事業譲渡の主な特徴としては、以下が挙げられます。

対象を選択できる柔軟性

事業譲渡では、店舗、設備、知的財産、取引先契約などを個別に選定し、必要部分のみを譲渡できます。

不採算事業の切り離しや、成長事業のみの取得など、戦略に合わせた調整がしやすい方法です。

負債や契約関係の引き継ぎは個別合意が必要

株式譲渡と異なり、負債や契約関係は自動的には引き継がれません。

契約の相手方の同意が必要となるケースも多く、実務的には調整が必要です。

従業員の移籍も個別対応が必要

労働契約も自動的には承継されないため、従業員ごとに同意を得て転籍手続きを行います。

従業員の理解を得るための説明やフォローが求められます。

事業譲渡にかかる税金

次に、事業譲渡にかかる税金についてみていきます。

売り手側の税金

売り手企業は、事業譲渡によって得た利益に対して法人税等が課税されます。

譲渡価格から簿価を差し引いた差額が譲渡益となり、この金額が課税対象です。

また、建物や機械などの課税資産を譲渡した場合には消費税が課され、売り手は預かった消費税を納税する必要があります。

買い手側の税金

買い手企業は、取得した建物や機械などの課税資産に応じて消費税を支払います。

なお、この消費税は仕入税額控除の対象となるため、最終的に買い手が負担するものではありません。

さらに、土地や建物といった不動産を取得した場合には、不動産取得税が発生します。

まとめ

事業譲渡は、企業が事業再編や成長戦略を進めるうえで非常に有効な手法です。

柔軟な選択ができる一方で、税務や契約関係の調整といった注意点も存在します。

事業譲渡の実施を検討する際は、税理士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。