アパート経営は相続税対策になる？節税ポイントや注意点など

相続税対策としてアパート経営が有効であると1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

土地をそのまま保有するよりも評価額が下がり、相続税の負担を軽減できる可能性があります。

本記事では、アパート経営の節税ポイントや注意点について紹介します。

アパート経営は相続税対策になる？

アパート経営は、土地や建物の評価が下がる仕組みを活用できるため、相続税の負担を抑える手段として有効です。

さらに、賃貸物件として収益化しながら相続税負担を抑えられる点も魅力といえます。

アパート経営の節税ポイント

アパート経営の節税ポイントとしては、主に以下が挙げられます。

土地の評価額が下がる

アパートを建てると、土地は「貸家建付地」として扱われ、相続税評価額が下がります。

更地のままよりも評価が減額されるため、相続税の負担を抑えられる点が大きなメリットです。

さらに、「小規模宅地等の特例」が適用できれば、より高い節税効果が期待できます。

ただし、この特例は適用要件が厳しく、相続人の状況や土地の利用状態によっては利用できないケースもあるため注意が必要です。

建物の評価額が実際の価値より低い

建物は固定資産税評価額で評価されますが、これは市場価格より低く算定されることが多く、相続税の圧縮につながります。

賃貸による「貸家」評価が適用される

アパートの各部屋を賃貸している場合、建物部分は「貸家」として評価額が減額されます。

満室に近い状態であるほど、相続税の軽減につながります。

ローンを活用した負債控除

アパート建築の際にローンを組むと、相続税計算では負債として控除できます。

つまり、アパート建築費として借り入れた金額分、相続財産から差し引けるため、さらに相続税の負担を抑えることができます。

アパート経営の注意点

一方で、主に以下のような点に注意する必要があります。

空室リスクがある

アパート経営には空室リスクが伴います。

空室が多い状態が続くと、ローン返済が難しくなるほか、貸家としての評価を受けられない可能性もあります。

建築費が高額で資金計画が必須

アパート経営では、建築費はもちろんのこと、管理費や修繕費などの継続的な費用が発生します。

節税効果ばかりに目を向けず、家賃収入や長期的なランニングコストを考慮しなければなりません。

まとめ

アパート経営は、土地と建物の評価減や負債控除などにより相続税対策として有効な手段のひとつです。

一方で、空室リスクや資金負担など、事前に計画しておくべきポイントもあります。

相続税対策としてアパート経営を検討する場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。