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法定相続人の調査が重要!必要な理由や調査の手順について解説

相続手続きで重要なのは遺産分割だけではありません。その前段階では「法定相続人の調査」が必要で、避けては通れません。この調査は、相続人の確定、遺産分割協議の有効性確保、そして相続税申告の正確性を担保するために不可欠です。

当記事ではさらに、具体的な手順から税理士に依頼するメリットについても紹介していきます。

法定相続人調査の必要性

法定相続人の調査は、相続手続きの基礎となるとても重要な作業です。この調査を怠ると、後々の手続きに支障をきたし、大きな問題に発展する危険性が高まってしまいます。

 

調査の必要性についてはいくつかの観点から説明することができ、第一に「遺産分割を行うため」という点が挙げられます。
相続が開始すると故人の財産は相続人全員の共有となるのですが、通常は遺産分割協議を経て各自の具体的な取得割合・取得内容を定めていきます。ただしそのためには相続人全員の同意が不可欠で、相続人の見落としがあると遺産分割協議をやり直さないといけなくなります。認識している相続人以外にも、実際には離婚・再婚・認知・養子縁組などの事情により相続人が存在しているかもしれません。その可能性を考慮し、しっかりと調査をしておかないといけません。

 

また、「適切な相続税の申告を行うため」という点からも調査の必要性が説明できます。
遺産分割協議が有効に成立しないと各自の取得分が定まらず、申告すべき財産が確定しません。そして課税価格を大きく左右する基礎控除の金額についても、法定相続人の人数が判明しないと確定させられません。
法定相続人が増えるほど基礎控除額は大きくなり、その分申告の必要性や申告・納付すべき相続税が変わってきます。そのため正確に法定相続人調査を行わないと正しい税額が把握できないのです。

法定相続人調査の手順

法定相続人を調査するためにしないといけないのは、「被相続人の戸籍謄本等の収集」です。この戸籍集めが調査の基本です。

 

そこで、亡くなった方について、“出生から死亡までの連続した戸籍謄本等(戸籍謄本のほか、除籍謄本や改製原戸籍も含む)”を取得していきます。初めに被相続人の死亡時の戸籍謄本または除籍謄本を取得し、それを起点に戸籍を遡って収集していきます。

 

次に、集めた戸籍情報をチェックして法定相続人を特定していきます。

 

この過程でまず必要なのは「配偶者および子の確認」です。
配偶者は法律上常に相続人になることが定められていますし、被相続人の子は法律上第1順位の相続人として定められているため、子がいるときは被相続人の親や兄弟姉妹がいてもそれらの人物は相続人になりません。もし被相続人の妻と長男・長女が確認できれば、当該相続における法定相続人はその3人ということになります。

 

子がいない、あるいはすでに亡くなっている場合は、以下の手順に沿って法定相続人となる人物を調べていきます。

 

  1. すでに亡くなっている子の子(被相続人の孫)を調べる
    → 該当する人物がいるときは、子と同じ順位で代襲相続人になる。ひ孫が再代襲相続をするケースもある。
  2. 子も代襲相続人もいないときは、直系尊属(被相続人の親)を調べる
    → 被相続人の父と母は第2順位で相続人になれる。父母のいずれもいない場合であって祖父母がいるときは父母と同じ順位で相続人になる。
  3. さらに直系尊属もいないときは、兄弟姉妹を調べる
    → 被相続人の兄弟姉妹は第3順位で相続人になれる。すでに亡くなっておりその子(被相続人の甥・姪)が代襲相続するケースもあるが、それ以上の再代襲相続は起こらない。

税理士に調査を依頼するメリット

法定相続人の調査は複雑で時間のかかる作業ですが、税理士に依頼することができます。依頼費用は発生しますが、その反面、次に掲げるメリットが得られます。

 

正確な調査が期待できる

税理士は相続税法や民法に関する専門知識を持っており、複雑な家族関係、認知や養子縁組など特殊なケースにも適切に対応できる。

相続人の負担が軽くなる

本来相続人自身が時間と労力をかけるはずであった作業が税理士に任せられるため、負担を大きく軽減できる。市区町村役場での手続きが必要なくなり、「これで合っているのだろうか」と不安を抱える必要もなくなる。

相続税の計算・申告まで一貫した対応を頼める

法定相続人調査のみならず相続税の申告まで頼むことができる。税額の計算、申告書類の作成と提出、税務署とのやり取りなど。一貫して税理士に依頼することで、効率的かつ整合性のある対応が期待できる。

相続関連の総合的なアドバイスが得られる

法定相続人の調査、相続税の申告など特定の事務に限らず、節税対策から遺産分割協議など、相続に関するさまざまなアドバイスを求めることができる。ほかの専門家との連携がある場合、たとえば紛争が起こっているときには弁護士、相続登記が必要なら司法書士に繋いでもらうことも期待できる。

 

特に複雑な家族関係がある場合や相続税の申告が必要と思われる場合は、税理士への依頼を検討する価値があるでしょう。

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税理士薬袋 正司Shoji Minai

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  • 所属団体
    • 東京税理士会京橋支部
    • 全国宅地建物取引業協会連合会
  • 経歴
    • 昭和63年株式会社伊勢丹
    • 平成4年税理士国家試験 合格
    • 平成9年株式会社タクトコンサルティング
    • 平成19年独立「薬袋税理士事務所」開業

事務所概要Office Overview

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