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【税理士が解説】M&Aによる事業承継のメリット・デメリットとは

M&Aによる事業承継は、後継者不在の問題を解決する有効な選択肢として注目を集めています。

親族内や従業員への承継が難しい場合でも、外部企業との連携により事業の継続が可能です。

本記事では、M&Aによる事業承継の基本と、売り手・買い手それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

M&Aによる事業承継について

M&A(合併・買収)は、企業の経営を承継する際の重要な選択肢のひとつです。

親族内での後継者不在や、従業員による承継(MBO)が難しい場合でも、外部の承継先を探すことで事業の存続が可能です。

M&Aによる事業承継で得られるメリット

M&Aによる事業承継は、企業の売り手と買い手それぞれにメリットをもたらします。

譲受企業が得られるメリット

M&Aによる事業承継は、買い手企業にさまざまなメリットをもたらします。

確立されたブランドや熟練した人材、独自の技術、既存の市場シェア、新分野への参入機会など、自社で構築するには長期間を要する経営資源を迅速に獲得することが可能です。

投資資金は発生しますが、これらの経営資源を短期間で手に入れられることで、市場シェアの拡大や新規事業展開を効率的に進められます。

譲渡企業が得られるメリット

M&Aによる事業承継は、売り手企業の重要な経営課題を解決する手段になります。

後継者不在の問題を解消できるだけでなく、従業員の雇用と取引先との関係を維持することが可能です。

親族や社内に適任者がいない場合でも、外部から後継者を見つけることで事業を存続することができます。

これにより、従業員の雇用を守り、取引先との関係も継続できるため、関係者全体の生活基盤を維持することが可能です。

M&Aによる事業承継で直面するデメリット

M&Aによる事業継承には、譲渡企業と譲受企業それぞれが直面するデメリットも存在します。

譲受企業が直面するデメリット

M&Aによる事業承継では、3つの主要なリスクへの対応が求められます。

まず、株式や事業用資産の取得に必要な投資資金の確保です。

自己資金で不足する場合は、金融機関からの資金調達が必要になります。

次に、経営権移行による企業文化の変化による、有能な人材の流出が考えられます。

さらに、企業統合の過程で予期せぬ問題が発生し、期待した相乗効果が得られないリスクも考慮しなければいけません。

譲渡企業が直面するデメリット

M&Aによる事業承継では、理想の承継先探しが大きなデメリットです。

完全に希望に沿う相手を見つけることは難しく、これまでの経営方針やビジョンが変更される可能性もあります。

外部企業への承継となるため、自社の特徴や市場環境を十分に分析し、時間をかけて承継先を選定することが重要です。

まとめ

M&Aによる事業承継は、企業の存続と発展を実現する効果的な手段です。

買い手企業は経営資源を迅速に獲得でき、売り手企業は事業の継続性を確保できます。

ただし、資金面での負担や人材の流出リスク、理想の相手探しなど、双方が直面する課題もあります。

成功に向けては、企業の特徴や市場環境を十分に分析し、時間をかけた慎重な判断が重要です。

事業承継について悩みがある方は、税理士などの専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。

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  • 所属団体
    • 東京税理士会京橋支部
    • 全国宅地建物取引業協会連合会
  • 経歴
    • 昭和63年株式会社伊勢丹
    • 平成4年税理士国家試験 合格
    • 平成9年株式会社タクトコンサルティング
    • 平成19年独立「薬袋税理士事務所」開業

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