事業承継における自社株買いのメリット・デメリットや注意点など

自身の会社や事業を後継者に引き継ぐ「事業継承」を行う際、安定した運営をするため自社の株式を買い取ることがあります。

今回の記事では「事業承継における自社株買いとは何か」「事業承継における自社株買いのメリット・デメリットや注意点」などをご紹介します。

事業承継における自社株買いとは何か

事業承継における自社株買いとは、名前の通り自社の株を買うことです。

「自己株式の取得」や「金庫株」とも呼ばれることもあります。

時期や回数に制限がなく、いつでも何回でも自社の株を買うことができます。

ただし、原則として決議権や配当金を受け取ることはできません。

事業承継における自社株買いのメリット

事業承継における自社株買いのメリットは、「税負担の軽減」と「株式の分散防止」が期待できることです。

詳しく解説します。

税負担を軽減できる

相続や贈与によって事業継承のために引き継いだ不動産や土地、機械、株などには、贈与税や相続税が発生する可能性があります。

自社の株を買えば資金確保ができ、贈与税や相続税が発生した場合の支払いに充てられます。 

後継者が支払う税負担の軽減に有効です。

株式の分散を防ぐことができる

株式が分散していると後継者以外の株主の発言権が多くなり、スムーズな経営ができなくなる場合があります。

他の株主が経営に関する決断に反発するようなことが多々あると、チャンスを逃したり対応が遅くなったりして経営は安定しません。

分散している株式を自社が買い取ることにより、後継者に経営権を集中させ経営を安定させることができます。

事業承継における自社株買いのデメリットと注意点

事業承継における自社株買いのデメリットと注意点をご紹介します。

株式を取得するためのお金がかかる

自社の株式とはいえ、株式を取得する場合にはお金がかかります。

金銭的に余裕があれば買うことができますが、動かせる資金がない場合、買い取ることができません。

買い取ったとしてもその後の経営に影響する場合もあるため、注意して慎重に見極める必要があります。

買い取り時点の分配可能額の範囲内のみしか買い取れない

事業承継における自社株買いは、買い取り時点の分配可能額の範囲内のみです。

分配可能額の計算式は、剰余金の額＝その他資本剰余金の額＋その他利益剰余金の額です。

分配可能額を超えて自社株買いをした場合、無効となるため注意してください。

まとめ

事業承継における自社株買いには後継者の税負担を軽減できたり、株式の分散を防ぐことができたりするメリットがある一方で注意すべきデメリットもあります。

事業承継における自社株買いを行う際は、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。