2種類の路線価を解説！相続税路線価と固定資産税路線価の違いとは？

不動産を保有したり相続したりすることには税金の負担が伴います。相続税や固定資産税が課税されるのですが、これらの税額は対象不動産の価値に応じて定まります。

ここでポイントとなるのが「路線価」です。税金の計算上重要な概念であるこの路線価にはさらに（１）相続税路線価と（２）固定資産税路線価の2種類があり、それぞれの値の大きさや活用される場面は異なります。

路線価とはなにか

路線価を端的に表現すると、「道路に面した土地の1平方メートルあたりの価格」といえます。

この価格は道路ごとに設定されていて、その土地の価値を客観的に表す重要な指標として機能しています。

土地の実質的な価値は立地や形状、市場動向などさまざまな要因が絡み合って定まり、取引の態様によっても変わってくるでしょう。しかし、税務上の処理においては納税義務者間での公平性を保たなくてはなりませんので、統一的な評価基準が必要です。

そこで路線価という、土地の時価を簡便に評価するための値を設けているのです。実勢価格をそのまま反映しているわけではなく、税務上の評価額を算定する基準として用いられます。

相続税路線価について

相続税路線価は一般に「路線価」と呼ばれます。国税庁が毎年公表する土地評価の基準で、「相続税や贈与税の計算に使用される路線価」のことです。

次のような特徴を持ちます。

固定資産税路線価について

固定資産税における路線価は市町村が設定する土地評価の基準で、「固定資産税をはじめとする各種税金の計算に使用される路線価」のことです。

次のような特徴を持ちます。

2つの路線価の違い

相続税路線価と固定資産税路線価の違いは、大きく次の2点に集約することができます。

1. 評価機関と評価の頻度が違う
   • 相続税路線価は国税庁が毎年評価・公表。
   • 固定資産税路線価は各市町村が3年に1度評価替えを行う。
2. 価格水準が公示価格に対し10％程度違う
   • 相続税路線価は約80%。
   • 固定資産税路線価は約70%。

また、評価機関が異なるため路線価の確認方法にも違いがあります。相続税路線価については国税庁のWebサイト、固定資産税路線価については各自治体のWebサイトへとアクセスすることになるでしょう。

土地の価格を計算するときの注意点

路線価を使って土地を計算するときは、所定の算式を調べて算定方法を誤らないようにしてください。「相続税の計算だから取引価格の8割」と短絡的に評価を行ってはいけません。

対象の土地についてよく調べて、面積や形状、その他周囲の環境なども含めて補正が加えられることもあります。また、あらゆるエリアで路線価が設定されているとは限らず、路線価のない土地については異なる方法で評価額を調べなくてはなりません。

そこで相続税申告や資産評価など重要な場面では、税理士にも相談して正しく計算できていることを確かめてもらう、あるいは路線価を使った評価から相続税の申告にいたるまでプロに対応してもらうことも考えましょう。