税務相談

税理士の業務内容はご存知でしょうか。これは、税理士法に明確に規定されています。税理士法2条3号には「税務相談」と規定されています。
その具体的な内容は、

・税務官公署に対する申告
・税務官公署に対してする主張や陳述、申告書の作成

に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じること
とされています。

「課税標準」とは、課税の対象となる物件を具体的に数量や金額で示したものをいい、これに税率を適用すると、納めるべき税額が決まってきます。つまり、いくら税金を納めることになるのかについての相談にのってもらえるということになります。
税務相談の対象となるのは、これだけではありません。それが、国税通則法2条6号に規定されています。

・課税標準から控除する金額
・純損失等の金額
・納付すべき税額
・還付金の額に相当する税額
・納付すべき税額の計算上控除する金額または還付金の計算の基礎となる税額

これらのことから、敢えて税務相談に当たらない事項を挙げるとするなら、税に関して具体的な事例を離れて一般的なことを聞くということが挙げられるでしょう。
具体的な事案について、税に関するお悩みを抱えるに至った際には、ぜひ税理士にご相談ください。

税務についてお悩みの際には、ぜひ薬袋税理士事務所にお任せください。
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