不動産の確定申告を税理士に依頼するメリットとは
不動産を売ったとき、不動産から家賃収入を得ているとき、住宅ローンを組んで不動産を購入したときなど、不動産に関わる取引では確定申告を行うことがあります。
これらの申告は自分自身で行うこともできますが、税に詳しくない方にとっては難易度の高い手続です。税に関しては税理士というプロがいますので税理士に依頼することも考えてみましょう。
不動産に関して行う確定申告とは
「確定申告」とは、1年間で発生した所得の金額をまとめてその所得の大きさに対応する税金を計算し、翌年3月15日までに申告する手続のことです。この期日までに納税も行います。
この申告をしない場合、無申告加算税がかかってしまい本来納めるべき額より大きな負担を負うことになります。また、申告期限に間に合わなかったときにも延滞税などが発生し、やはり税負担を割増で追うこととなってしまいます。
そのため確定申告は必ず行うこと、そして期限までに提出を済ませることに注意しないといけません。
不動産に関して所得が発生するのは、①不動産を売却することで所得が発生したケースと②賃貸物件を所有しており賃貸収入を得ているケースです。これらのケースでは確定申告を行います。
また、所得を得るわけではありませんが、③住宅ローンを組んで自宅を購入したケースでも確定申告を行うことで「住宅ローン控除」が受けられるようになります。
確定申告を税理士にしてもらうメリット
前項で説明した通り、不動産を買うときから売るときまで、賃貸物件などとして使用するときにも課税の問題が付きまといます。しかし不動産に関わる確定申告も税理士に任せることができ、依頼することによって次のようなメリットが得られます。
税務について自分で調べる必要がなくなる
何に対してどのように課税されるのか、計算や必要書類の取得、申告書の作成、申告書の提出などしないといけないことがたくさんあります。
作業への対応自体も大変ですが、その前提として、しないといけないことを把握している必要があります。ネットや書籍などを活用して調査することもできますが、それも大変な作業です。
しかも仕事から得られる所得について申告する一般的な確定申告とは異なります。不動産に関する確定申告は誰もが経験するものではありませんし、税務について調べるコストはより大きくなってしまいます。
これが税理士を活用することで不要となります。税理士に必要な情報を伝えれば基本的な作業は対応してもらえるため、ご自身で一から必要な作業内容を調べていく必要はなくなります。
必要書類の準備がスムーズになる
確定申告をするには当然確定申告書の準備が必要です。そしてその確定申告書に必要な情報を記入していくための資料なども準備しておかないといけません。
公的年金などの源泉徴収票、生命保険料証明書、地震保険料証明書、売却をしたときには譲渡所得について記載された内訳書、賃貸経営をしているときには青色申告決算書、住宅ローン控除の適用を受けるなら住宅借入金等特別控除額の計算明細書や不動産の全部事項証明書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書、そして売買契約書等も揃えていきます。
作成に時間がかかったり発行してもらうのに手間がかかったり、下準備だけでも大変な作業です。
税理士であればこういった作業にも慣れており短期で終えられます。また、必要書類の漏れも起こりにくいです。
申告期限に間に合わせやすい
確定申告は例年2月16日~3月15日の間に行わなければなりません。
会社員の方だと普段必要のない作業です。会社の方で年末調整をしてもらい、面倒な処理は会社にしてもらえます。
しかし不動産関連で確定申告が必要になるときは、翌年1月に申告書を入手するところから始まり、短い期間ですべての作業をこなして申告・納付まで進めないといけません。賃貸収入のある方だと年間の賃貸収入を整理し、更新料や礼金を加えるなど、確定申告にかける時間はより長くなるでしょう。
期限に間に合わないとペナルティを課されるリスクもありますが、税理士を活用すれば効率的に確定申告が進められますので余裕をもって依頼しておけば心配は不要となります。
節税対策が取りやすい
不動産を売却したときや賃貸収入を得ているときなど、所得を得たときはその大きさに対応する課税がなされます。「できれば税負担を小さくしたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
しかし申告時に、所得の内容をごまかして小さく申告するような行為は絶対にしてはいけません。違法行為ですし、場合によっては犯罪が成立することもあります。
こうした脱税ではなく、税制を理解して適法な範囲内で節税対策を取りましょう。
例えば、不動産を売却したときは代価のみを記載して申告するのではありません。譲渡にかかった費用や取得にかかった費用、その他控除分を差し引いて所得を計算します。そのため受け取った金銭すべてに課税されるわけではありません。仕組みをよく理解して、控除できるものを計算に加えていくと税額は大きく変わってきます。
税理士がついていればこうした基本的な計算方法で悩むことはなくなりますし、事前に相談しておけばできるだけ税負担が小さくなるような売却方法についてアドバイスを受けることもできます。
賃貸収入を得ている方に関しても同様です。どんな節税対策があるのか、確定申告の時期より前から相談しておくことで節税効果は高めやすいです。
また賃貸物件を所有している場合、不動産を売却する場合とは異なり今後も継続的に所得が生まれ続けますので、より節税対策を取ることが重要になってきます。
税務調査のサポートをしてもらえる
税の申告については、その内容が正しいかどうかを確認するために税務署が調査にやってくることがあります。これを「税務調査」と呼びますが、自分だけで確定申告をしており税務調査にも自分だけで対応するとなれば、調査に伴う質問に的確に答えることも難しいでしょう。
何を問われているのかがいまいちわからない、どの回答が自分にとって不利になるのかわからない、何を準備すべきかわからない、など困ることがたくさん出てきます。
しかし税理士に確定申告を任せていたときは税理士が必要な情報を把握していますし、税務調査にも適切に対応してくれます。
確定申告にかかるストレスがなくなる
税務に慣れていない方にとって、確定申告はストレスのかかる作業です。手間がかかる上に時間をかけても仕事のように直接お金が得られる作業ではありません。わからないことが多く不安を抱えることもあるでしょう。
税理士というプロを味方につければこういったストレスに悩む必要はなくなりますので、確定申告を依頼することには精神面におけるメリットもあるといえるでしょう。
自分に合った税理士を探そう
税理士にもいろんな方がいます。よく考えた上で依頼先を選定することが大事です。
不動産関連の業務について実績が豊富である、許容できる料金設定である、人柄が良い、コミュニケーションが取りやすいなど様々な判断材料があります。人によって合う・合わないもありますし、ご自身にとって良いと思える税理士を探すようにしましょう。
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税理士紹介Certified Public Tax Accountant
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