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【相続税の配偶者控除】計算方法やメリット・デメリットを解説

相続の際には、相続財産に応じて相続税がかかりますが、この相続税の中でも大きな控除の役割を果たすのが配偶者控除です。

配偶者控除は、配偶者が相続した財産のうち法定相続分もしくは16000万円のいずれか大きい額までは相続税がかからない制度です。

以下では、配偶者控除の具体的な計算方法や配偶者控除におけるメリットとデメリットについて解説していきます。

相続税の配偶者控除の計算方法

相続税の配偶者控除の計算を行う際には、まず配偶者がどのくらいの相続財産を取得したかということを確認する必要があります。

この額が今回の被相続人の相続財産合計のどのくらいなのか、例えば、もし今回の相続において相続人が配偶者と子である場合には、配偶者が法定相続分2分の1であるため、総財産の2分の1以内であれば全額、また、2分の1以上のときは16000万円以内であれば配偶者にかかる相続税は非課税となります。

つまり、まず法定相続分以内での相続であるかどうかという判断になります。

そして、法定相続分を超えている場合であれば16000万円のハードルで確認をすることになります。

配偶者控除のメリットとデメリット

上述のとおり、配偶者控除はかなり大きな相続税の控除枠であり、配偶者にかかる相続税が少なくなる、ということが大きなメリットではありますが、その一方でデメリットもあります。

大きなデメリットとしては、二次相続での相続税の増加があげられます。

二次相続とは、両親のいずれか一方が死亡した後にその配偶者がさらに被相続人となって発生する相続ですが、ここでは配偶者控除を活用することができません。

したがって、子に相続税が多くかかってしまうことになるため、配偶者控除を活用する相続を行う際には、必ず二次相続も見据えた対策を行うことが大切であるといえます。

ただし、配偶者にかかる相続税がかなり軽減される点は配偶者控除の一番大きなメリットであるため、積極的な活用をしていきましょう。

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  • 所属団体
    • 東京税理士会京橋支部
    • 全国宅地建物取引業協会連合会
  • 経歴
    • 昭和63年株式会社伊勢丹
    • 平成4年税理士国家試験 合格
    • 平成9年株式会社タクトコンサルティング
    • 平成19年独立「薬袋税理士事務所」開業

事務所概要Office Overview

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